新型コロナウイルスの感染の状況に応じて、以下の（1）および（2）の事業を実施すること。

〇別紙申込書の提出受理、身分証明書等の確認
〇対面での受付実施
〇原則として予約不要

次のいずれかの方法で検査を実施する。

ア．抗原定性検査
（A）検体（鼻腔ぬぐい液に限る。）を本人が採取し、検査を行う際に立ち会い、
　　  検体の検査結果の読み取り等を実施

（B）検体（鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液に限る。）を実施事業者が自ら採取し、
        検査を実施（※医療機関のみ可）

イ．PCR検査等（LAMP法等の核酸増幅法、抗原定量検査を含む。以下同じ。）

（A）検体（唾液に限る。）を本人が採取する際に立ち会い、検査機関等に送付して検査

（B）検体（鼻咽頭ぬぐい液及び唾液に限る。）を実施事業者が自ら採取し、検査を実施（※医療機関のみ可）

実施事業者が結果通知書を作成し、受検者に発行（以下の場合を除く）

※PCR検査等において、検体を検査機関に送付して検査を行った場合は、実施事業者が検査機関に対して、
   結果通知書を受検者に対して発行するよう求めるとともに、発行後速やかに検査結果を実施事業者に通知
   するよう求めること。

〇抗原定性検査:検体採取日＋1日
〇PCR検査等:検体採取日＋3日

「（2）検体採取から検査まで」の検査のうち、ア（A）及びイ（A）の検査においては、次の方法により検体採取及び検査の立会いを行うことが可能。

＜対象外経費＞　
(1) 土地の取得又は整地に要する費用
(2) 建物の購入に要する費用
(3) その他事業の実施について適当と認められない費用

＜上限額の改定等について＞
※１　130万円（税込）のうち需用費は原則上限額を50万円（税込）とする。（令和4年4月1日より適用）
※２　1期間とは、令和4年10月1日～令和4年12月31日を1期間、以降は3ヶ月毎に1期間とする。
※３　事業実施者が医療機関である場合については、検体採取を行った医療機関以外の施設へ検体を郵送し、
　　　検査を委託して実施した場合を除き、上限額を7,000円とする。（令和3年12月31日より適用）　
※４　令和3年12月30日迄に購入した検査キットは、検査キット原価の上限額を3,500円（税込）とする。
　　　令和3年12月31日から令和4年3月31日迄に購入した検査キットは、検査キット原価の上限額を
　　　3,000円（税込）とする。

【対象経費の一例】
需用費（消耗品費）、役務費、備品購入費（安価な物）、工事費又は工事請負費、使用料及び賃借料（リースに限る）、委託料（前記の内容に限る）
※備品等で5万円を超えるもの、また事業期間外で利用可能な汎用性の高い備品類については補助対象外となる場合がございます。

【対象外経費の一例】
土地の取得費用、建物の新築・増改築費用、道路整備費用、空調設備、冷蔵庫等の家電製品、検査及び検査の立会いを行う者の人件費、貸付金、保証金、その他当事業の実施に不必要な費用

ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等検査促進事業において、無料検査を実施する事業者（共同で事業を実施する場合の共同事業者を含む。）で以下の条件をすべて満たすもの

1）医療機関、衛生検査所等、薬局、ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者（※）又は、
　  対象者全員検査登録事業者のいずれかであること。
     ※ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録した飲食店やイベント主催者等の
        事業者及び観光庁がワクチン・検査パッケージを活用した施策を実施する場合において，当該施
        策としてツアーを実施しようとする旅行業者及び宿泊サービスを提供しようとする宿泊業者であり，
        観光庁又は観光庁が指定する者に登録した者
     ※ワクチン・検査パッケージ制度等登録事業者の説明ページ（リンク）
2）徳島県内に本社または事業所を有すること。
3）徳島県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
4）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年
　  法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成16年法律第75号）の規定に
     よる破産手続開始の申立てが行われていないこと。
5）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある法人で
     ないこと。
6）過去3年間に、労働関係法令に違反していないこと。
7）県税の全税目に滞納がないこと。
8）国、地方公共団体および特別の法律により特別の設置行為をもって設置された法人でないこと。
   （その資本金の全部または大部分が国または地方公共団体からの出資による法人、またはその事業の
      運営のために必要な経費の主たる財源を国または地方公共団体からの交付金もしくは補助金等によ
      って得ている法人でないこと。）

〇応募から補助金支払までのフロー図（今後変更となる可能性があります）

令和3年12月17日（金）から　令和5年1月31日（火）
※令和5年2月1日以降については、新規事業者登録は受付できません。

・応募事業者多数の場合は、検査実施の件数や地域性を考慮し、県で調整することがあります。
・イベント等の会場で臨時に実施する場合は、適宜申込みを受け付けます。
・補助金等の交付にかかる資料は、登録後に送付します。
・応募に要する一切の費用は応募者の負担とします。

提出先への持参、郵送（簡易書留郵便）又は電子メールにて提出すること。